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「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」

言論機関の自殺である。

最近クリエイター志望の若者と話す機会が多いのだけれど、そこで気づかされるのは、彼らの中に過去の映画（特に80年代以前の作品）を見たことのあるという人が、驚くほど少ないことだ。

例えば「キューブリックをどう思う？」と聞くと、「キューブリックって誰ですか？」という答えが返ってくる。「デ・ニーロの映画で何が一番好き？」と聞くと、「見たことがありません」と言われてしまう。「ではきみは、昔の映画を見たことがあるの？」と聞くと、たいていが「テレビでやっていたものくらいなら……」という答えしか返ってこない。

今の若い人の間では、映画を体系的にとらえようという人は少ないようだ。見るのは専ら近年の話題作ばかりで、歴史を辿ってみたり、系譜をひもといてジャンルごと理解しようとする人はほとんどいない。

日本には２００万人が農業に従事している。このうち専業農家が１４万人。
農業収入のほうが多い兼業農家が４０万人である。
では残りの約１６０万人は何か。週末農業である。
平日は役所や会社に勤めていて、収入のほとんどが農業以外である。
彼らが問題なのである。

彼らは、会社や役所を定年で辞めると、形の上では専業農家になる。
定年が６０歳だとすると、専業農家のスタートが６０歳になる。
だから平均年齢が６６歳という数字になってしまうのである。
しかも、週末だけ農家をやっているので後継者ができようがない。
一方、しっかりした専業農家は、平均年齢はせいぜい５０代前半で、
後継者もちゃんといるのだ。

食料自給率についても数字のカラクリがある。
日本の３９％とという食料自給率は、カロリーベースの数字である。
ところが、世界でカロリーベースで計算しているのは日本だけである。
世界はみな金額ベースである。
では金額ベースにすると日本の食料自給率はどうなるのか。
だいたい５０％台後半で、イギリスよりも高くなる。
もっと言えば、日本の農業生産高は世界第５位。日本は農業大国なのである。

いま専業農家は、いかに輸出をするか必死になっている。
彼らはＴＰＰにも賛成である。
ところが、１６０万人の週末農家がＴＰＰに反対する。
だから、農水省は、農業は先細りだというイメージを広めて、ＴＰＰに反対する。
さらに、国からお金をふんだくろうとする。

このことは、農水官僚の数をみても明らかである。
かつて日本の農業従事者は１０００万人いたことがある。
いまは約２００万人で、５分の１になっている。
一方、農水官僚はこの間、２～３割しか減っていない。
つまり、危機感を煽って補助金を確保しているのは、農水省と農協の
ためなのである。